| HOME | TOP | 

  8.6 ヒロシマ平和へのつどい2014
 関連行事(スケジュール)
   
   
 ◆よびかけ文
 ◆市民の平和宣言2014
   日本語(PDF) English(PDF)
 ◆賛同団体・よびかけ人

 
◆これまでの経過(1977~2012)PDF

  過去のつどい
   2013年
   2012年
   2011年
   2010年
   2009年
   2008年
   2007年
   2006年
   2005年
   2004年
   2003年

 ◆8.6 ヒロシマ平和へのつどい 2014
 


◆呼びかけ人

足立修一(弁護士)/
石岡敬三(グローイングピース)/
石口俊一(弁護士、広島県9条の会ネットワーク)/
上羽場隆弘(九条の会・三原)/
大月純子(福島原発告訴団・中四国 事務局)/
大野明彦(郵政ユニオン広島中央支部長)/
岡田和樹(上関原発阻止被告団)/
岡原美知子(日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク)/
岡本珠代(岡本非暴力平和研究所)/
岡本三夫(広島修道大学名誉教授)/
尾崎幸雄(郵政ユニオン広島東支部長)/
上関英穂(郵政ユニオン本部執行委員)/
菊間みどり(教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま)/
木原省治(原発はごめんだヒロシマ市民の会代表)/
木村浩子(呉YWCA We Love9条)/
久野成章(環境社会主義研究会)/
久保まさかず(広島の歴史をみてまわる会)/
坂田光永(原発のーてもえーじゃないBINGO)/
佐々木 孝(第九条の会ヒロシマ)/
沢田 正(ジャーナリスト)/
実国義範(平和を考える市民の会・三次)/
柴田もゆる(教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま)/
進藤狂介(軍縮問題研究者)/
高橋博子(広島市立大学広島平和研究所講師)/
竹本和友(ピースサイクル広島ネットワーク事務局長)/
竹原陽子(広島花幻忌の会)/
伊達 工(ピースサイクル全国ネットワーク共同代表)/
田中繁行(ピースリンク広島・呉・岩国)/
田中利幸(広島市立大学広島平和研究所教授)/
田村順玄(岩国市議、ピースリンク岩国世話人)/
坪山和聖(市民運動交流センター(ふくやま))/
土井桂子(日本軍『慰安婦』問題解決ひろしまネットワーク)/
戸村良人(ヒロシマの今から過去を見て回る会)/
豊永恵三郎(被爆者、韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部長)/
長尾真理子(呉YWCA We Love9条)/
中峠由里(呉YWCA We Love9条)/
永冨弥古(呉YWCA We Love9条)/
西岡由紀夫(ピースリンク呉世話人)/
新田秀樹(ピースリンク広島世話人)/
難波郁江(広島YWCA会員)/
日南田成志(ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)・広島)/
平岡典道(ピースリンク広島・呉・岩国)/
平賀伸一(広高教組呉地区支部平和教育推進委員長)/
藤井純子(第九条の会ヒロシマ)/
三嶋研二(郵政ユニオン中国地方本部委員長)/
村田民雄(市民運動交流センター(ふくやま))/
溝田一成(脱原発へ!中電株主行動の会)/
森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)/
山田延廣(弁護士、秘密法廃止!広島ネットワーク共同代表)/
山田禮正(人民の力)/
湯浅一郎(ピースリンク呉前世話人、当実行委員会前代表)/
横原由紀夫(広島県原水禁元事務局長)/
吉井信夫(ピースサイクル広島ネットワーク代表)/
吉田正裕(東北アジア情報センター運営委員)/
吉村健次(美しい錦川を未来へ手渡す会代表)/
渡辺朝香(「世界の命=広島の心」をうたおうよ、の会)/

◆全国賛同人

天野恵一(反天皇制運動連絡会)
井上澄夫(米空軍嘉手納飛行場・一坪反戦地主)
岡田剛士(自営業)
梶野 宏 (反安保実行委員会)
木村 朗 (鹿児島大学教授)
木村雅夫(福島原発事故緊急会議)
国富建治(「反改憲」運動通信)
桜井大子(女性と天皇制研究会)
徐 翠珍 (安倍首相靖国参拝違憲訴訟の会・関西)
高田 健 (許すな!憲法改悪・市民連絡会)
中北龍太郎(弁護士、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク共同代表)
服部良一(前衆議院議員)
舟越耿一(長崎大学名誉教授)
星川洋史(関西共同行動)
前田裕晤(協同センター・労働情報代表)
森口 貢 (長崎の証言の会)
山口たか(市民自治を創る会代表)
山本英夫(ブログ「ヤマヒデの沖縄便り」主宰)
山本みはぎ(不戦へのネットワーク)

◆賛同団体

ピースリンク広島・呉・岩国/
一般財団法人広島YWCA/
一般財団法人呉YWCA/
第九条の会ヒロシマ/
ピースサイクル広島ネットワーク/
郵政産業労働者ユニオン中国地方本部/
ピースサイクル全国ネットワーク/

2014年8月1日現在


8.6ヒロシマ平和へのつどい2014

「安倍を倒せ!戦争させない!九条活かせ!」

●日 時:8月5日(火)18時~20時半
●会 場:広島市市民交流プラザ北棟5階研修室ABC
●内 容:(敬称略) 
 ■「広島から」●木原省治(原発はごめんだヒロシマ市民の会代表)
 ■「長崎から」●平野伸人(全国被爆二世団体連絡協議会前会長)
        ●高校生一万人署名活動実行委員会
 ■「岩国から」●田村順玄(岩国市議会議員)
 ■「川内原発再稼動阻止」●木村 朗(鹿児島大学教授)
 ■「原発輸出反対」●クマール・スンダーラーム(インド/核廃絶と平和のための連合)
 ■「当面の核廃絶の運動における戦略的な課題」●湯浅一郎(当実行委員会前代表)
 ■「市民の平和宣言2014」採択
 ■「8.6行動提起」(ピースサイクル広島ネットワーク)
 ■記念講演
  『安倍政権の「いのち」に対する蔑視・軽視を許さない』
   講師:岡野八代さん(同志社大学教授)
    プロフィール:
    現職:同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教員
    専門:西洋政治思想史、フェミニズム理論
    主な著作:『法の政治学--法と正義とフェミニズム』
         『シティズンシップの政治学--国民・国家主義批判』
         『フェミニズムの政治学--ケアの倫理から、グローバルな社会へ』
    1991年、金学順さんの「慰安婦」であることを強制されたという告発に
    衝撃を受けて、政治思想史における「正義論」の伝統を見直すという研究を始める。
    これまで、「戦後責任論」や国民であることの意味、現在の世界で女性として生きる
    ことの政治的含意などについて研究。
    現在、安倍政権の下で破壊されてしまいそうな憲法問題について、
    広く市民と学び合える場を提供する活動として、「京都96条の会」を主宰。
    反原発運動にも積極的に参加し、「原発民衆法廷」の判事の一人としても活躍。
 ■「何をなすべきか」●田中利幸(当実行委員会代表)

●参加費:1,000円
●主 催:8.6ヒロシマ平和へのつどい2014実行委員会(代表/田中利幸)
 連絡先:広島市西区天満町13-1-810
 (電話)090-4740-4608(FAX)082-297-7145(Eメール)kunonaruaki@hotmail.com
 賛同金:一口1,000円
 郵便振替:01320‐6‐7576「8・6つどい」

(2014年のチラシ)
http://www.d6.dion.ne.jp/~knaruaki/tudoi/2014/2014page1.html

(1977年~2012年の経過)
http://www.d6.dion.ne.jp/~knaruaki/tudoi/2013/19772012keika.pdf




呼びかけ文

 8000万人という未曾有の死者を出した人類史上最悪の政治社会現象、第二次世界大戦の終結から69年。天皇制日本軍国主義国家は、中国民衆の抗日武装闘争を核とする朝鮮、アジア、太平洋民衆の抵抗闘争によって完全敗北しました。アメリカ軍・産・学複合体による広島・長崎への原爆投下は、戦後世界を米国が支配するヘゲモニーのために実行されました。この時点の力関係の凍結の表現が日本国憲法です。侵略戦争の敗北と原爆被爆後、占領軍による検閲体制の下、大田洋子、栗原貞子、原民喜、正田篠枝、峠三吉、山代巴、丸木位里・俊ら文学者・芸術家による原爆への徹底批判が始まりました。どんな状況下でも人間性を深く追求し続けた彼ら、彼女らの信念が、今の私たちを支えているのです。大陸出兵の拠点であった軍都廣島の責任を不問にすることはできません。ゆえにヒロシマの私たちの課題は、アメリカ国家の原爆投下責任と日本国家の侵略戦争責任を同時に問う運動でなければなりません。両国の明確な責任認識と謝罪なしに真の意味での「戦後」はありえません。

 右翼的潮流の本丸、安倍政権は、「軍慰安婦=性奴隷」の存在を否定し、「侵略戦争」という歴史的事実をさえなかったことにしようと躍起になっています。さらに、沖縄をアメリカ政府に軍事植民地として提供することで維持されてきた憲法9条体制そのものを破壊し、集団的自衛権行使容認閣議決定を突破口に日本を再び戦争する国に上から改造しようとしています。沖縄の民衆が普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対、オスプレイ常駐撤回の声をあげ続ける中、11月沖縄県知事選を迎えます。尖閣問題を口実に先島諸島への自衛隊配備、京都・経ヶ岬への米軍Xバンドレーダー基地建設、岩国への横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの第五空母航空団の厚木からの移駐(極東最大120機常駐態勢、愛宕山での米軍住宅建設)、旧軍港4市(横須賀・舞鶴・呉・佐世保)の自衛隊海外派兵拠点化など日米安保体制のもとでの軍事大国化が進んでいます。安倍政権批判の声は、秘密保護法反対の運動を皮切りに随所に上げられてきていますが、政権打倒の声はまだ上げられていません。今こそ「安倍を倒せ!戦争させない!九条活かせ!」この合言葉を、広範な人々の運動でいたるところに響き渡らせようではありませんか。
 1957年のウラル・チェリヤビンスク、ウィンズケール、1979年のスリーマイル島、1986年のチェルノブィリ、1999年の東海村、2011年の福島・・・これら核被災のほんの一部のリストさえが明確にしたことは、放射能は人間のみならず動植物を含む海陸の生きもの全てを無差別に且つ大量に「殺傷」するということです。この人間の行為は、人類とすべての生物と地球を絶滅の危険に曝すことを厭わない明確な「犯罪行為」です。あらゆる生きものに敵対する核・原子力体制を廃止することこそが、福島放射能汚染危機の教訓です。被曝は受忍するものに最も強く押し付けられます。「放射線は外部から大量に浴びない限り、健康に大きな影響はない」とする「放射能安全神話」を打ち破り、「放射線は浴びることが少なければ少ないほどよい」との考え方を市民常識にせねばなりません。海外市民を犠牲にしてまで利益を上げようとする安倍政権による「原発=被曝の輸出」にも、川内原発再稼動にも私たちは断固反対します。

 以上、私たちにいま要求されていることは、総体的且つ長期的に観れば、単なる人間としての「世直し」の倫理的行動ではなく、あらゆる生命体を守るための「生きもの」としての倫理的行動なのです。そうした行動の一つとして、私たちは、原爆投下70周年に当たる2015年10月、「世界核被害者フォーラム」の広島開催を成功させるために寄与し、被爆者、被曝者がすすめている運動と結合し、被害の根底的原因を追及し、核による地球的、生物的破局を阻止します。

 この呼びかけ文を、故・鶴見和子氏が詠った言葉に託します。

      生類の破滅に向う世にありて、生き抜くことぞ終(つい)の抵抗


    
関連企画:
●8月5日(火)
13:00~17:00米軍岩国基地/錦帯橋バスツアー(主催:ヒロシマの今から過去を見て回る会)
●8月6日(水)
7:00~ 「市民の平和宣言2014」「8.6新聞意見広告/第九条の会ヒロシマ」配布行動(原爆ドーム前)
7:45~ グラウンド・ゼロのつどい(原爆ドーム前)
8:15~ 追悼のダイ・イン(原爆ドーム前)
8:45~ 「8・6広島デモ 原発も核兵器もない世界を」(原爆ドーム前~中国電力本社)
「安倍を倒せ!戦争させない!九条活かせ!」
       「イスラエルはガザ攻撃をやめろ! SAVE GAZA! NO MORE GENOCIDE!」
9:30~10:30中国電力本社前・脱原発座り込み行動
9:00~12:00広島城周辺徒歩コース(主催:ヒロシマの今から過去を見て回る会)
9:30~13:00原民喜の「夏の花」を歩く(主催:ヒロシマの今から過去を見て回る会)
12:00~16:30ヒロシマ・スタディ・ツアー2014「~広島湾の戦争遺跡と軍事施設を巡る~」(主催:広島の歴史をみてまわる会)
13:00~17:00宇品・比治山自動車コース(主催:ヒロシマの今から過去を見て回る会)
http://tomura.lolipop.jp/9/index9.html
15:00~18:00「世界核被害者フォーラム」・プレフォーラム2014
          8.6ヒロシマ国際対話集会-「反核の夕べ」
          主催(世界核被害者フォーラム実行委員会、ICBUW-Japan、
          核兵器廃絶をめざすヒロシマの会)  http://www.e-hanwa.org/


◆市民の平和宣言2014

市民の平和宣言2014

原爆殺戮と侵略戦争の責任を追求し、安倍政権を打倒しよう!

194586日と9日の原爆による21万人(内4万人は韓国・朝鮮人)にのぼる広島・長崎市民の無差別大量殺戮、それに続く815日の日本の降伏を、日本軍国主義ファシズムに対する「自由と民主主義の勝利」と米国は誇り高く主張しました。同時に、トルーマン大統領は、戦争終結を早め「多数の民間人の生命を救うため」に原爆を投下したと述べて、アメリカ政府が犯した重大な戦争犯罪の責任をごまかす神話を作り上げました。核兵器使用という残虐極まりない戦争犯罪に対する非難は、同年810日に日本政府がたった1回出した抗議声明以外、世界のどの国の政府からも出されませんでした。かくして、「自由と民主主義の勝利」という正義達成目的のために使われた手段である核兵器もまた、正当化されてしまいました。そのため、核兵器そのものの犯罪性が、その後、厳しく追及されないままになってしまいました。

それが追及されなかったため、「正義は力なり」という米国の本来の主張は、核兵器という大量破壊兵器を使ったことによって、実際には「力(=核兵器)は正義なり」とサカサマになっていたことを暴露する機会が失われてしまったのです。その結果、核兵器使用は「人道に対する罪」であり、核抑止力は「人道に対する罪」を犯す準備・計画を行う犯罪行為=「平和に対する罪」であるという核兵器の本質が、いまだに明確に普遍的な認識となって世界の多くの人たちに共有されていないのです。 

原爆の犯罪性が厳しく問われなかったことから、その犯罪の犠牲者である被爆者の戦争被害の実態も長年にわたって無視され、69年たった今も多くの被爆者が原爆症認定や援護を受けるために苦しい裁判闘争を余儀なくされています。その一方で、被爆者は政治的には「原爆被害者」として「聖化」され、米国政府の責任も核抑止力の犯罪性も問わないままで「究極的」核兵器廃絶というスローガンだけを唱え続ける政治家や御用学者に、核被害のシンボルとして都合良く利用され続けています。このように原爆の犯罪性を不問にしたこと、その結果、放射能汚染被害を甚だしく軽視し、日本も核兵器製造能力を持つことを目指したことなどが、無批判で安易な原子力利用の導入・拡大を許し、結局は福島原発大事故を引き起こし、再び数多くの被曝者を出すことにもなってしまいました。

一方、日本は、1945815日に発表した終戦の詔勅(天皇メッセージ)で、「非人道的な原爆のゆえに降伏せざるをえなかった」と述べ、「原爆投下」だけを降伏決定要因とし、15年という長期にわたってアジア太平洋各地で日本軍が犯した様々な戦争犯罪や、アジア各地で起きていた抗日闘争を徹底的に無視するどころか、戦争は「アジア解放」のためであったとの自己正当化のために原爆被害を利用しました。かくして戦争犠牲者意識だけを煽ることによって、天皇自身をはじめとする戦争指導者の侵略戦争の責任はもちろん、日本国民がアジア太平洋のさまざまな人たちに対して負っている責任をも隠蔽する手段の一つに「原爆投下」を利用したのです。こうして、アメリカ政府同様に、日本政府もまた原爆殺戮を政治的に利用して、自国の戦争責任を隠蔽しました。

しかも、これまで、私たち自身が被害者となった米国の原爆殺戮犯罪の加害責任を厳しく問うことをしてこなかったゆえに、私たち日本人がアジア太平洋各地の人たちに対して犯した様々な残虐な戦争犯罪の加害責任も厳しく追及しないという二重に無責任な姿勢を産み出し続けてきました。そのため、米国の軍事支配には奴隷的に従属する一方で、アジア諸国からは信頼されないため、いつまでたっても平和で友好的な国際関係を築けない情けない国となっています。

このように、日米両国が犯した由々しい戦争犯罪行為の責任のどちらもがこれまで真剣に問われなかった事実は、今わたしたちが暮らしている日本社会の閉塞した現状と実際には深く且つ密接に関連しているのです。特定秘密保護法導入、集団的自衛権行使容認閣議決定、「河野談話」や「村山談話」の実質的否定、原発再稼働など、安倍政権が矢継ぎ早に出している反民主主義的で人権無視の政策は、この69年にわたって蓄積されてきたこのような日米両国の戦争責任問題と密接に絡んだいろいろな矛盾が、今まざまざと露呈しているのだと言えます。

したがって、私たちには、もう一度「原爆殺戮」と「日本軍残虐行為」という二つの「人道に対する罪」の原点に立ち戻り、その視点からアメリカをはじめとする核保有国や核の傘に依存する日本などの核抑止力神話を打ち破るとともに、確固とした戦争反対の国際連帯を構築することが求められています。かつて石橋湛山は、「戦法の極意は人の和にある」と述べ、平和構築のための最も有効な方法は様々な市民の和=国際的連帯であることを強調しました。いま安倍内閣がおしすすめている様々な政策は、国内的にも国際的にも「人の和」を破壊するようなものばかりです。このような憂ふべき現状を打破するために必要なことは、欺瞞に満ちた安倍内閣を一刻も早く打倒することです。       2014年8月6日

8.6ヒロシマ平和へのつどい2014(代表/田中利幸)参加者一同

(広島市西区天満町13-1-810 kunonaruaki@hotmail.com 郵便振替01320‐6‐757686つどい」)

2014 Citizens’ Peace Declaration

August 6, 2014

On August 15, 1945, Japan officially surrendered to the Allied nations following the atomic bombing of Hiroshima and Nagasaki on August 6 and 9, which indiscriminately killed over 210 thousand people, mostly civilians, including 40 thousand Koreans. The US proudly claimed this a “victory of freedom and democracy” against Japanese militarism and fascism. At the same time, President Truman justified this genocide with the ironic excuse that it was “to avoid, insofar as possible, the killing of civilians,” and to end the long-lasting bloody war in the Asia-Pacific. In this way the US created a myth so as to evade responsibility for its grave war crime. On August 10, 1945, the Japanese government denounced the atrocity of using a nuclear weapon as a serious war crime. It was, however, the first and only protest that the Japanese government ever issued regarding the atomic bombing, and was not supported by any other nation. Thus, the justification of the use of nuclear weapons as an effective means to achieve a “victory of freedom and democracy” was widely accepted. As a consequence, the opportunity to thoroughly examine the criminality of nuclear weapons was lost.              

In other words, the opportunity to expose the fact that the American motto “justice is power” had been reversed to mean “power (i.e. nuclear weapons) is justice” had been lost. This is the reason that the truly criminal nature of nuclear weapons has still not been clearly addressed, thereby preventing universal knowledge and recognition of this fact. The use of nuclear weapons in any form is a crime against humanity, and the possession of nuclear weapons or nuclear deterrents is a crime against peace, because it is preparation for committing a crime against humanity.      

Failure to examine the criminality of the atomic bombing also led the Japanese government to deny the plight of A-bomb survivors. Even today, 69 years after the atomic bombing, many A-bomb survivors are still fighting court cases to gain official government recognition as victims who require proper health care services. At the same time, these sufferers are exploited politically and are seen as symbolic “victims of nuclear weapons.” This is the attitude of conservative politicians and scholars patronized by the government, who simply repeat the slogan “ultimate abolition of nuclear weapons” without questioning the criminality of these weapons. Omission to examine the criminality of the atomic bombing had other implications as well. It led the Japanese government to grossly underestimate the effects of radiation on people and the environment; to introduce and expand the use of nuclear energy for the purpose of maintaining the capability of producing nuclear weapons; and ultimately it led to the disastrous nuclear power accident in Fukushima three years ago, which exposed so many people to high levels of radiation. 

There were other ramifications too. On August 15, 1945, Emperor Hirohito stated in his Imperial Rescript on the Termination of the War that his government had decided to surrender because of the inhumane atomic bombs. By s ingling out the atomic bombings as the decisive factor in the decision to surrender, Hirohito was able to completely ignore the war crimes committed by the Japanese military across Asia and the Pacific, as well as the anti-Japanese resistance that was taking place throughout Asia. In addition, he exploited the A-bomb damage to indirectly justify the war as a “war to liberate Asia.”In this way, the atomic bombings became a means to conceal not only the war responsibility of the emperor himself and other wartime leaders, but also the responsibility of the Japanese people for a war in the name of the Japanese empire that took tens of millions of lives throughout the Asia-Pacific. Just as President Truman fabricated a myth to cover up the US government’s responsibility for its grave war crimes, so, too, did the Japanese government use the same A-Bomb attacks to conceal its war responsibilities.

Japan’s refusal to openly recognize the criminality of the many brutal acts it committed against other Asian peoples and its responsibility for those actions means that it has been denied the right to expose the illegality of similar crimes that the US perpetrated against Japanese people. This is the reason why Japan has willingly subordinated itself to US military control, although it has never been trusted by neighboring Asian nations, and cannot establish a peaceful relationship with them.   

Indeed, it can be said that the current depressing political and social situation in Japan is closely related to the failure to carefully examine both the US responsibility for the indiscriminate mass killing caused by the atomic bombings and Japan’s responsibility for war crimes it committed against people throughout the Asia-Pacific. In particular, a recent series of undemocratic and anti-human rights policies that Abe Shinzo’s government has been introducing are a clear manifestation of problems that stem from this failure which have accumulated over the past 69 years. These are: the enactment of the Secret Information Protection Act; cabinet’s approval to exercise the right to collective self-defense; the virtual disapproval of the Kono Statement on comfort women, as well as the Murayama Statement on Japan’s war of aggression; and the plan to resume nuclear power plant operations.       

Clearly, in order to achieve a long-term prospect for peace and wellbeing for our nation and its people, it is necessary to re-examine our history over the last 69 years from the perspective of the above-mentioned war responsibilities. Based on that exercise, we then need to destroy the myth of the value of nuclear power and nuclear deterrence, so as to establish a strong, anti-war solidarity between the citizens of Japan and our neighboring countries. The late Ishibashi Tanzan, one of a few truly admirable Japanese politicians, once stated “the best strategy for peace is to create harmony among the people.” The fraudulent policies Abe is now promoting all run against this philosophy, and are destroying harmonious relationships between people, both domestically and internationally. To transform this deadlocked situation, we must begin by overthrowing the Abe regime as quickly as possible.

 

(Coordinator and Author: Yuki Tanaka Email: tanaka-t@peace.hiroshima-cu.ac.jp)