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  8.6 ヒロシマ平和へのつどい2013
 関連行事(スケジュール)
    フィールドワーク2013(PDF)
    ヒロシマスタディツアー2013(PDF)
    原民喜の「夏の花」を歩く(PDF)
   平和公園内フィールドワーク(PDF)
 ◆よびかけ文
 ◆市民による平和宣言
   日本語(PDF) English(PDF)
 ◆賛同団体・よびかけ人

 
◆これまでの経過(1977~2012)PDF

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 ◆8.6 ヒロシマ平和へのつどい 2013
 


◆関連行事(スケジュール)












◆よびかけ文


敗戦後の占領軍による検閲体制の下、大田洋子、栗原貞子、原民喜、正田篠枝、峠三吉、山代巴ら文学者、丸木位里・俊ら芸術家による原爆の徹底批判が始まりました。どんな状況下でも人間性を深く追求し続けた彼ら、彼女らの信念が、今の私たちを支えているのです。

1 あらゆる生きものに敵対する核・原子力体制こそが、福島放射能汚染危機の本質

 ウランの採掘・加工、核兵器・DU兵器の製造、核実験、核兵器輸送、原発稼働、核廃棄物、核燃料再処理など、そのあらゆる工程で多量の放射能を放出しています。広島・長崎への原爆投下、チェルノブイリ・福島での原発事故からも明らかなように、放射能は、人間のみならず動植物を含む海陸の生きものを無差別に且つ大量に「殺傷」します。この人間の行為は、人類とすべての生物と地球を絶滅の危険に曝すことを厭わなかった明確な「犯罪行為」です。
 1986年のチェルノブイリ原発爆発事故後、27年を経た今、深刻な事態が徐々に認識され始めています。例えば、セシウム137は、全身の臓器や器官に蓄積しやすく、その結果、様々な癌や心臓疾患、不妊、流産、死産が多発し、重大な健康損傷を多くの市民、とりわけ幼児・子どもに与え続けています。ヒロシマのデーターが全く役に立たないどころか、皮肉にもその情報が、権威ある医師・研究者たちによって被害者の健康損傷を過小評価するために利用されており、原発推進側に悪用されているのです。ヒロシマ・ナガサキは「放射線は外部から大量に浴びない限り、健康に大きな影響はない」とする「放射能安全神話」のモデルとされました。その結果、核の世界拡散体制=ヒバクシャ拡大体制に、私たちは抗することができなかったのです。旧ABCC(原爆傷害調査委員会)、現在の放射線影響研究所が研究し続けているLSS(原爆生存者寿命調査)のデーターは、広島・長崎の放射線被害を過小評価し、内部被曝・低線量被曝が重大な問題ではないとして、国際放射線防護委員会(ICRP)体制の「被曝受忍強制」の基盤を提供してきました。この「ヒロシマの嘘」は、「フクシマの嘘」の拡大と正当化にも繋がってしまいます。
 安倍政権は、偽りの電力不足を口実にした原発再稼働で、全市民に被曝を受忍させようとしています。広島・長崎の経験からも明らかなように、被曝は受忍するものに最も強く押し付けられます。被曝の最小化、低減化の実現は、被曝を徹底的に拒否する「反被曝」の思想を抜きにしては実現できません。また、安倍政権による海外の市民を犠牲にしてまで利益を上げようとする「原発=被曝の輸出」にも、私たちは断固反対します。

2 日本の侵略戦争・国家責任の問題

 大陸出兵の拠点であった軍都廣島の責任、アジア侵略戦争に対する日本国家の責任を追及し、被害者に対して国がその被害を償うこと=国家賠償・国家補償をさせること、すなわち、軍「慰安婦」をはじめとするあらゆる戦争被害者、韓国朝鮮人をはじめとする在外被爆者、すべての原爆被害者に対して償いの表明と賠償を実現させる運動を引き続き継承していかなければなりません。とりわけ「橋下発言」にみられる日本軍の戦時性暴力、犯罪行為をいまだに正当化する右翼的潮流の本丸=安倍政権に戦後補償を突き付けよう。アメリカの原爆投下の責任追求と、日本の天皇制軍国主義のアジア民衆に対する戦争責任追求は、表裏一体の問題なのです。

3 NPT(核兵器不拡散条約)体制をめぐる世界状況

 NPT(核兵器不拡散条約)の本質は、核抑止戦略を前提に、安保理5常任理事国による核の独占を保持し、非核兵器保有諸国への核兵器不拡散と原子力発電を世界的に推進させることが目的で設置されました。アメリカ・オバマ政権の方針は、自国の核兵器堅持と反米組織による核テロの防止対策であって、真の意味での核不拡散ではありません。「核兵器のない世界」をめざすとするアメリカは、核弾頭の配備数は削減するが、貯蔵核兵器や核兵器運搬手段の「現代化」のために史上最大の巨額の予算を計上しています。さらにイランと北朝鮮を敵視し続け、日本には「核の傘」政策の堅持により日米核安保体制が継続されています。イランへの武力攻撃の可能性をあからさまに公言しているイスラエル政府は、NPTに加盟することを強く拒み続け、約80~200発の核弾頭を保有しているのみならず、大量の化学・生物兵器も貯蔵しています。「中東非核(兵器)地帯」の設置に向けてアラブ諸国はひじょうに積極的ですが、この実現に向けての努力に最も妨げになっているのも、パレスチナに無法な武力行動を繰り返している核兵器保有国イスラエル政府なのです。

4 日米安保体制と沖縄、憲法9条。そして、岩国、呉=ヒロシマの問題。

 日本の憲法9条体制=集団的自衛権の行使禁止は、沖縄をアメリカ政府に軍事植民地として提供することで維持されてきました。沖縄の民衆が普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対、オスプレイ配備撤回の声をあげ続ける中、沖縄切り捨て61年のいま、私たちには、日米安保体制そのものを問題にする運動と反核運動を結合させねばなりません。岩国では、横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの第五空母航空団の厚木からの移駐阻止の課題があります。沖合移設を名目に拡張された岩国米軍基地への極東最大120機常駐態勢を阻止し、愛宕山での米軍住宅建設をやめさせなければなりません。また、「旧軍港市転換法」によって、旧軍港4市(横須賀・舞鶴・呉・佐世保)が平和都市への転換を選択したにもかかわらず、自衛隊の海外派兵拠点になっているこの4港の非軍事化をめざし、海上自衛隊基地のある呉の地で憲法9条を具体的に現実化する必要があります。これも、広島の市民が直面している重大な課題です。

 以上、広島と日本の市民には、反核・反原子力・反戦平和運動で、具体的行動を通して私たちの確固とした意思を表明し、日本社会を、ひいては世界を根本から変革するために貢献していくことが要求されています。つまり、私たちにいま要求されていることは、総体的且つ長期的に観れば、単なる人間としての「世直し」の倫理的行動ではなく、あらゆる生命体を守るための「生きもの」としての倫理的行動なのです。そうした行動の一つとして、私たちは、原爆投下70周年に当たる2015年、「世界核被害者大会」の広島開催を提唱します。

 



8.6ヒロシマ平和へのつどい2013(第1部)

 「オリバー・ストーンとピーター・カズニックが語る アメリカ史から見た原爆投下の真実」


番組「もうひとつのアメリカ史」を制作した映画界の巨匠、オリバー・ストーン監督と、共作者のピーター・カズニック教授を招き、歴史の幕間に光を当てます。

【オリバー・ストーン監督】

1946年生まれ、ニューヨーク出身。ベトナム戦争から帰還後、
ニューヨーク大学で映画制作を学び、監督デビューは1974年。
1986年『プラトーン』、1989年『7月4日に生まれて』で
アカデミー賞監督賞獲得。
他、『ウォール街』『JFK』など社会派作品で知られる。

【ピーター・カズニック教授】

1948年生まれ、ニューヨーク出身。アメリカ近現代史専攻。
1995年スミソニアン博物館で原爆の人的被害の展示が中止されたとき
学長を説得してアメリカン大学での展示を実現させた。
以来17年間にわたり米国人学生を毎年8月に広島・長崎に連れてきている。

■日時:8月5日(月) 13時30分~16時45分    

■会場:ゲバントホール(広島市中区本川町2‐1−13和光パレス21 5F)

  13:00 開場
  13:30 第1部開会
  13:45 『原爆投下』(オリバー・ストーン+ピーター・カズニック)DVD上映(50分)
  14:35 (休憩)販売・宣伝(40分)
  15:15 対談 オリバー・ストーン&ピーター・カズニック
           「アメリカの世界支配と日米安保」
  16:45 終了

第1部 参加費1,000円(事前申込。300席で締切)


8.6ヒロシマ平和へのつどい2013(第2部)

 「原爆と原発、アメリカの支配に抗して 真の文明は生き物を殺さず」



■日時:8月5日(月) 18時~20時30分    

■会場:ゲバントホール(広島市中区本川町2‐1−13和光パレス21 5F)

  18:00 第2部開会 
        「広島から」
        「長崎から」
        岩国からの報告。
        戦後補償問題。
        パレスチナ活動家より。マーチン・クムスエさん(ベツレヘム大学教授)
        「沖縄から」。安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会共同代表)
        「福島から」
  20:30 終了

  21:00 全国交流会

第2部 参加費1,000円


関連行事


●8月4日(日)
16:30~18:30核も戦争もない平和な21世紀に!  被爆68周年原水爆禁止世界大会 広島大会開会総会

●8月5日(月)
13:00~17:00オスプレイ配備撤回!米軍岩国基地/錦帯橋バスツアー
(主催:ヒロシマの今から過去を見て回る会)
13:00~16:30原民喜の「夏の花」を歩く
(主催:ヒロシマの今から過去を見て回る会)
14:00~16:00平和公園・碑めぐり
(主催:一般財団法人広島YWCA)

●8月6日(火)
  7:00~「市民による平和宣言2013」「8.6新聞意見広告/第九条の会ヒロシマ」等配布行動
  7:45~グラウンド・ゼロのつどい(原爆ドーム前)
  8:15~追悼のダイ・イン(原爆ドーム前)
  8:45~「8・6 広島デモ 原発も核兵器もない世界を」
  9:30~10:30中国電力本社前。脱原発座り込み行動。
  9:00~12:00広島城周辺徒歩コース
(主催:ヒロシマの今から過去を見て回る会)
12:00~16:30ヒロシマ・スタディ・ツアー2013「~広島湾の戦争遺跡と軍事施設を巡る~」
(主催:広島の歴史をみてまわる会)
  13:00~17:00宇品・比治山自動車コース



◆市民による平和宣言


 「民を殺すは国家を殺すなり。真の文明は 山を荒らさず 川を荒らさず 村を破らず 人を殺さざるべし。」これは、日本初の公害問題と言われる足尾銅山鉱毒事件を告発した政治家であり草の根活動家・思想家であった田中正造の言葉です。

東日本大震災による福島第1原発事故から2年半近くになる現在、原発周辺地域の除染作業への多額の出費にもかかわらず放射線量はいっこうに減少するどころか、大量の高濃度放射能汚染水が放出され続けています。いまだ15万人にのぼる福島県民が避難生活を余儀なくさせられており、これまで1500人近い福島県民が災害関連死の犠牲者となっています。子供たちの甲状腺癌の発生率は確実に高まっており、放射能汚染が心身両面にわたって、老若男女を問わず多くの人たちの健康を深く蝕み続けています。このように、放射能は山河自然を荒らし続け、社会共同体を破壊し続け、あらゆる生きものを殺傷し続けています。一旦事故が起きればこのような深刻な影響を全ての生命体に及ぼす原発は、核兵器の製造同様に、建設そのものが「人道に対する罪」であると同時に「あらゆる生命体に対する罪」であることは明らかです。

にもかかわらず、安倍晋三政権は、あたかも原発事故など無かったかのように原発再稼働の準備を着々と進めているだけではなく、海外へ原発建設を盛んに売り込み、まさに被曝を強制する「犯罪行為」と呼べる政策をがむしゃらに推進しています。

国内においては、環境問題には全く留意しない、相変わらずの土建国家的バラマキ公共投資、大企業利益優先政策とそれと密接に絡んだTPP参加政策を、「国土強靭化」というまやかしの表現のもとで進めています。その結果、一般市民はインフレ、増税、医療費自己負担額の増額、生活困窮者支援の実質的な切り下げなどでさらに苦しい生活を強いられています。今や、日本の労働人口の4割、すなわち2千万人を超す労働者が、十分な労働者権利を保障されていない非正規労働者です。その一方で、ミサイル防衛という口実でのイージス艦増強などで、防衛費を前年比で400億円を増額させ、総額4兆8千億円もの私たちの税金が「防衛費」として浪費されています。「強い国家」の再建をめざすという「アベノミクス」の実態は、したがって、市民生活を徹底的に破壊する、「社会崩壊政策」以外のなにものでもありません。今や私たちは、「アベノミクス」によって、文字通り「市民生活の破滅への道」への危機的な岐路に立たされているというこの厳しい現実を、しっかり見つめ直す必要があります。

安倍政権は、外交問題においては、いわゆる「尖閣諸島」領有問題で、その歴史的な背景を全く無視して一方的な主張を繰り返すばかりで、中国政府との冷静な対話で解決をしようという努力を完全に放棄して、国家機能を麻痺させている状態です。その上、安倍首相は、「日本軍慰安婦=性奴隷」問題では、「強制連行を証明する証拠資料は存在しない」という事実とは全く異なった無知的な発言を繰り返しています。1993 年8月の「河野洋平官房長官談話」についても、「見直しを含めて有識者が検討するのが望ましい」という恥ずべき公式見解を発表しました。1948年11月の東京裁判結審で、日本が犯した「平和に対する罪」と明確に定義・判断され、その後の国際法学界でも広く受け入れられてきた「侵略戦争」についても、「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」などと発言して、再び自分の無知を曝け出しました。これが、長年にわたって日本の保守政治家の歴史認識の貧困性を批判してきた韓国や中国のみならず、欧米諸国においても厳しい日本政府批判を再発させました。そのため、安倍首相は、国外では戦争責任問題言及の回避に努める一方で、国内では靖国参拝問題や「教育再生」政策でナショナリズムを煽るという矛盾した言動をとり、ますます国際的信用を低下させています。

その一方で、安倍政権は、相変わらず米国政府に対してはその軍事支配に追従し、沖縄の普天間基地返還問題やオスプレイの沖縄・岩国配備では米国の要求受入のみに汲々として、市民の生命と生活の安全については全く顧みないという従属的態度を取り続けています。さらに、世界中で広く尊重されている日本の平和憲法を改悪し、天皇を国家元首とし、「国防軍」を保有し、国民の基本的人権を根本的に否定して、日本を誇大妄想的で時代錯誤的な国家へと変える、自滅の道を押し進めています。

したがって、安倍政権が進めている様々な政策は、「民を殺すは国家を殺すなり」という、没後百年を迎える田中正造の言葉を文字通り実践するものです。このような政権と対峙し、「真の文明」を私たち市民が築くためには、「山を荒らさず 川を荒らさず 村を破らず 人を殺さざるべし」という思想を、私たち自身の日常行動で具体化するより他に道はありません。そのような市民の力強い意思表示として、原爆無差別殺傷70周年にあたる2015年に、ここ広島で、世界のあらゆる放射能被曝による被害者が集い、反被曝の声を結集させる「核被害者世界大会」を実現させましょう。

                                                        2013年8月6日8.6ヒロシマ平和へのつどい2013(代表/田中利幸)参加者一同

2013 Citizens’ Peace Declaration
August 6, 2013

  “If the state harms and kills its people, it will destroy the nation itself. A true civilization will not damage mountains and rivers, will not destroy communities and will not kill people.” These are the words of Tanaka Shozo, a grass-roots environmental protection activist and philosopher, who tenaciously fought against copper pollution at Ashio Mine in Tochigi prefecture more than a century ago.

Almost two and a half years have passed since the catastrophic nuclear accident at the Fukushima No.1 Nuclear Power Plant triggered by the Great East Japan Earthquake. Although large sums of money have been spent on decontamination work in the vicinity, radiation levels in the area have never declined. On the contrary, a large quantity of highly radioactive water is still leaking from the power plant, and TEPCO is incapable of controlling it. More than 150,000 people from Fukushima are still unable to return home and so far 1,500 people have died as a result of the stress caused by dislocation. There is evidence that the rate of thyroid cancer among children is rising, and the fear of radioactive contamination is deeply undermining both the physical and psychological health of men and women of all ages. There is no doubt that radiation is damaging mountains and rivers, destroying communities and killing all types of living creatures. Knowing that if a major accident happened, such irreversible, fatal damage would occur, makes the construction of a nuclear power plant a crime against humanity as well as against all living creatures. In this sense there is no difference between the use of nuclear energy and that of nuclear weapons.

Yet, Prime Minister Abe continues to promote a strongly pro-nuclear advocacy. Not only is he endeavoring to restart all Japan’s nuclear reactors as soon as possible, but he also aims to export Japanese nuclear reactors to overseas countries, as if no nuclear accident had ever occurred in Japan. Inevitably, by reinforcing these nuclear policies more people will be affected by radiation. Clearly, this is undesirable and potentially criminal conduct.  

The problems associated with the current government’s policies do not stop here however. Abe’s domestic polices, which he refers to under the heading of “Remaking Japan Robust,” are no better. He is simply promoting an old fashioned policy of stimulating the economy by funding large construction projects and other policies including TPP that favor big industries. In this way, he completely ignores environmental issues. Simultaneously, the population is suffering from inflation, tax increases, as well as a sharp decrease in public health funds and other social welfare funds. Currently, 40% of the Japanese labor force, or over 20 million workers, are part-time or casual workers, whose labor rights are not fully protected. Meanwhile, 4.8 trillion yen of tax payers’ money is being spent on the defense budget this year, a 40 billion yen increase from last year. This budget includes an increase of the number of Aegis ships, on the pretext of “missile defense.” In short, the so-called Abenomics, is nothing but a series of policies that contribute to social destruction, which may ultimately bring about our demise. As citizens of Japan, we need to recognize that we are now standing at a critical crossroad that may lead to the destruction of our lives.

There are many other issues at stake, too. The current government’s policy regarding the so-called “Senkaku Island” issue is totally dysfunctional, as it ignores the historical background, makes one-sided claims and fails to engage in dialogue with the Chinese government. Similarly, the government’s handling of the “comfort women” issue has been equally incompetent. Abe has repeated an ignorant claim that there is no evidence to prove the enforcement of sexual slavery. Unashamedly, he publicly denounced the 1993 statement by Kono Yohei, then Chief Cabinet Secretary, acknowledging the Japanese government’s direct responsibility for this matter. The issue of Japan’s “war of aggression” between 1931 and ’45 is also problematic. Abe has stated that there is currently no clear definition of “war of aggression,” implying that Japan did not invade China and other Asian nations. In contrast to his statement, however, Japan’s “war of aggression” was clearly acknowledged as a crime against peace at the Tokyo War Crimes Tribunal, and since then the legal concept of “war of aggression” has been well developed and defined by many international law specialists. Such assertions, which clearly indicate an ignorance of historical facts are causing friction, not only with China and Korea, but also with the U.S. and other Western nations. It is of great concern that this lack of information is causing Japan to lose international credibility as a nation.

In addition, the Japanese government, always subservient to U.S. military power, continues to eagerly agree to U.S. demands. It has accepted the requests to relocate the U.S. base from Futenma to Henoko and to deploy the accident-prone aircraft, Osprey, in Okinawa and Iwakuni. More alarmingly, Abe is determined to change Japan’s peace constitution in order to make the emperor the head of state, to build up military forces, and to deny basic civil rights. Indeed, he appears to be setting the nation on a path headed towards self-destruction, by changing it to a megalomaniac and anachronistic state.

It would seem that the policies Abe is now promoting are exactly what Tanaka Shozo warned of more than one hundred years ago, “If the state harms and kills its people, it will destroy the nation itself.  In order to confront such destructive government policies, it is necessary for us to put Tanaka’s philosophy into practice in everyday life. We must conduct our lives so as not to damage mountains and rivers, not to destroy communities, and not to kill living creatures. In order to demonstrate our strong will to counteract Japan’s nuclear policy, let us plan to hold the World Radiation Victims Conference here in Hiroshima in 2015, the year of the 70th anniversary of the Atomic bombing of Hiroshima and Nagasaki.

 (Coordinator and Author: Yuki Tanaka Email: tanaka-t@peace.hiroshima-cu.ac.jp)


◆賛同団体・よびかけ人

(呼びかけ人)
青木克明(医師)/足立修一(弁護士)/石岡敬三(グローイングピース)/石口俊一(弁護士、広島県9条の会ネットワーク)/上羽場隆弘(九条の会・三原)/大月純子(わたしたちの性と生を語る会・広島代表)/大野明彦(郵政産業労働者ユニオン広島中央支部長)/岡田和樹(上関原発阻止被告団)/岡本珠代(岡本非暴力平和研究所)/岡本三夫(広島修道大学名誉教授)/尾崎幸雄(郵政産業ユニオン広島東支部長)/嘉指信雄(NO DUヒロシマ・プロジェクト代表)/上関英穂(郵政産業労働者ユニオン本部執行委員)/木原省治(原発はごめんだヒロシマ市民の会代表)/木村浩子(呉YWCA We Love9条)/久野成章(環境社会主義研究会)/久保まさかず(広島の歴史をみてまわる会)/坂田光永(原発震災を考える福山市民の会)/佐々木 孝(第九条の会ヒロシマ)/沢田 正(ジャーナリスト)/実国義範(平和を考える市民の会・三次)/進藤狂介(軍縮問題研究者)/高橋博子(広島市立大学広島平和研究所講師)/竹本和友(ピースサイクル広島ネットワーク事務局長)/竹原陽子(広島花幻忌の会)/伊達 工(ピースサイクル全国ネットワーク共同代表)/田中繁行(ピースサイクル呉)/田中利幸(広島市立大学広島平和研究所教授)/田村順玄(岩国市議、ピースリンク岩国世話人)/坪山和聖(市民運動交流センター(ふくやま))/土井桂子(日本軍『慰安婦』問題解決・ひろしまネットワーク)/徳岡真紀(子どもを放射能から守る保護者の会みよし共同代表)/戸村良人(ヒロシマの今から過去を見て回る会)/豊永恵三郎(被爆者、韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部長)/長尾真理子(呉YWCA We Love9条)/中峠由里(呉YWCA We Love9条)/永冨弥古(呉YWCA We Love9条)/西岡由紀夫(ピースリンク呉世話人)/新田秀樹(ピースリンク広島世話人)/難波郁江(広島YWCA会員)/日南田成志(ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)・広島)/平岡 清(郵政産業労働者ユニオン中国地方本部副委員長)/平岡典道(ピースリンク広島・呉・岩国)/平賀伸一(広高教組呉地区支部平和教育推進委員長)/藤井純子(第九条の会ヒロシマ)/増見新次(郵政産業労働者ユニオン呉支部長)/三嶋研二(郵政産業労働者ユニオン中国地方本部委員長)/村田民雄(市民運動交流センター(ふくやま))/溝田一成(脱原発へ!中電株主行動の会)/森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)/森本道人(ECRR市民研究会‐広島)/山田禮正(人民の力)/湯浅一郎(ピースリンク呉前世話人、当実行委員会前代表)/湯浅正恵(広島市立大学教授)/横原由紀夫(広島県原水禁元事務局長)/吉井信夫(ピースサイクル広島ネットワーク代表)/吉田正裕(東北アジア情報センター運営委員)/吉村健次(美しい錦川を未来へ手渡す会代表)/

(賛同団体)
ピースリンク広島・呉・岩国/広島YWCA/呉YWCA/第九条の会ヒロシマ/ピースサイクル広島ネットワーク/郵政産業労働者ユニオン中国地方本部/ピースサイクル全国ネットワーク/

2013年7月26日現在